北大阪急行延伸決定へ、年度内に協定書締結…大阪府が１００億円支出　箕面市３００億円負担
2013.12.18 23:11

　大阪市営地下鉄御堂筋線に接続する大阪府北部の北大阪急行線の延伸計画をめぐり、松井一郎府知事は１８日の定例記者会見で、建設事業費６００億円のうち、府が１００億円を負担する考えを明らかにした。
沿線の箕面市は３００億円を負担する意向で、残りは北大阪急行電鉄など鉄道事業者の負担と、国からの補助金で賄う想定。
今年度内に関係機関で事業費の負担割合や工期を盛り込んだ協定書を締結し、平成３０年の開業を目指す方向で、３０年来の地元の悲願だった延伸が一気に進み出しそうだ。

　箕面市によると、延伸計画は昭和６０年から検討を開始。ターミナル駅の千里中央（豊中市）から北へ約２・５キロ延ばし、箕面市に「箕面船場」と「新箕面」（いずれも仮称）の２駅を新設する。
平成２１年の市の調査で事業費は４２０億円と試算されたが、２４年度の再調査で６００億円程度に膨らむと見積もられた。

　市は、負担する３００億円のうち２００億円を建設事業費に、１００億円を新駅周辺の道路整備費などに充てる考えだ。

　松井知事はこれまで「ストック（資産）を組み替え、大阪全体の成長を促す」として、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」株の売却益を、北大阪急行線の延伸など鉄道インフラ整備に充てる考えを示していた。
株式売却議案は１６日の府議会で否決されたが、松井知事は再び売却先を募り、その売却益で今回の１００億円を捻出する考えとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131218/waf13121823120030-n1.htm