雇傭と成長　一極集中　烈風
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空室のままのオフィスビル。
大阪・梅田地区の再開発ビルの入居募集が始まり、２月末の
大阪市中心部の空室率は７カ月ぶりの１０％台に悪化した。

大阪の企業流出が止まらない

　■震災直後と一転、東京回帰

　「大阪では東京ゲームショーも、（アジア最大級の家電見本市）
シーテックも開かれず、幕張メッセのような大規模展示場もない」
　イベントや販売促進キャンペーンの運営や人材派遣を手がける
アシスト・ジャパン（大阪市）は４月１日、初めて東京にオフィスを構える。
井上将豪（まさたけ）社長（３２）は「いずれは登記上の本社も移す」という。


世界９５カ国で賃貸オフィスを提供するリージャスの
日本法人にも、外資系企業を中心に１００件を超す
注文が舞い込んだ。
　日本で営業を続けるために、東京から離れた都市の拠点が必要とされた。
東京に次ぐ利便性と第２の市場を抱える大阪は、
その受け皿として選ばれる――。

関西の経済界では、東京一極集中を緩和する
きっかけになると期待が高まった。

　ところが、オフィスナビが仲介した物件で、
実際に移転してきた企業はわずか２〜３社だった。
日本リージャスでは、契約した２０社の大半が
１年も経たないうちに首都圏に戻った。


「あれだけ東京一極集中の危うさを実感したはずなのに」。
大阪の不動産関係者らは肩を落とす。