大阪の商業地、名古屋と並ぶ　梅田の再開発がカギ　基準地価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000590-san-bus_all

　２０日発表された大阪圏の基準地価では主に住宅地に下げ止まり感がみられたが、
大阪市中心部の商業地はオフィスビルの供給過剰を反映し、下落傾向に歯止めがかからなかった。
最高価格地点の大阪第一生命ビル（同市北区梅田１）も３年連続の下落を続け、名古屋圏の最高価格と並んだほか、
御堂筋センタービル（同市中央区南久宝寺町３）も全国の大都市圏では最悪の下落率となった。

　ＪＲ大阪駅近くの好立地にある大阪第一生命ビルは平成２年に完成。
１９年以降、大阪圏の商業地の基準地価で連続トップを誇り、
２０年には１平方メートル当たりの価格が１１８０万円を記録したが、
２１年から下落し、今回は名古屋圏の最高価格と並んだ。
国土交通省地価調査課は「周辺で大型ビルが次々完成し、５月にはＪＲ大阪駅の北にもノースゲートビルがオープンした」と、
大阪圏のオフィス間競争による相対的な“地盤沈下”を指摘する。

　オフィス仲介の三鬼商事大阪支店によると、８月末の大阪ビジネス地区の平均オフィス空室率は１１・４９％と前月から０・１３ポイント縮小し、３カ月連続で改善。
しかし、供給過剰で１坪（３・３平方メートル）当たりの平均賃料は１万１７６２円と７カ月連続で下落している。