他の89％が否決すれば、ソニー単独で強行採決はできないというだけで
個別にみれば、もっとも影響力をもってる株主はソニー

逆に、多くの株主がカメラ事業撤廃に動けば、
オリンパス執行部がわの株主だけで阻止することができない

「来期こそ絶対に黒字にします」という約束はもう何度も破られてきた
筆頭株主の動き次第では、事実上の撤退(ソニー規格との互換化)は十分ありうる