「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、
今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。
(・ω・)

政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、
八年分の賃金が分からなくなったからだ。

公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/images/PK2019042902100063_size0.jpg