［ワシントン　１１日　ロイター］ -
>国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は１１日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、
消費税率１０％への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。

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安倍の財務省ちゃぶ台返しが着々と？