支給開始年齢の引き上げは、予想よりもかなり難しい。

支給開始年齢の引き上げが施行されるためには、今の年金受給者層
の、支給額引き下げが必至。
賃金スライドは年金額に反映されることになったけど、これはすべてが痛み分け
となるので（それでも反対は多かった）なんとか現実となった。
ただ、これ以上の支給開始年齢の引き上げは、世代間格差をより決定づける判断であり、
もう一つは、今の受給世代より、現役世代の方がより雇用が不安定であると言う事実がある。
６５歳から７０歳に受給開始を引き上げるという事は、平均寿命が数年延びたと仮定しても、
実質的な減額率は３０％近くに達する。
これは低年金受給者も同じ減額率となる。
流石にこのような変化は、その経過過程で、「ならば、上限額を設定すべき」とか「公的年金の
上位３０％の受給者は支給開始から１０年で一定額はカットすべし」と言うような話も当然出てくる。
それは富の再分配や社会福祉と言う観点から言うと、当然の視点でもあるからだ。
（もちろん確定拠出年金や個人年金、確定給付型の年金はこの限りでは無い）