政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。(毎日新聞)