結論としてはB-CAS社そのものがアリバイ工作のようなトンネル
会社ではないのかと思う。

地アナ停波の最大需要期にほぼ国内メーカーだけでその需要を
シェアする目的があったのかと。Dpaの構成メンバーを見れば
一目瞭然だし海外のメーカーが日本の地デジ対応テレビに
参入するのにひどく苦労したという話もあるくらいで。

ただし実際は生産と需要のギャップが大きすぎて価格は下がり
大きな利益を出すには至らなかったんだとおもう。

海外から非関税障壁の批判を食らったときにB-CAS社は政府の
意志の及ばない民間企業の株式会社でございます、っていえるし。