電力業界は約8兆7000億円全額の徴収を求めていたが、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵」などにかかる費用は、「再処理事業と関連が薄い」として差し引き、当面、徴収の対象外とすることになった。（共同通信 2004/06/18）