米加州で電力不足深刻・連邦政府機関に節電命令
　【ワシントン３日＝安藤淳】クリントン米大統領は3日、「カリフォルニア州内の連邦政府機関は電力消費を極力控えるように」と求める異例の声明を出した。好景気で増え続ける需要に供給が追いつかず、電力不足が深刻化しているためだ。米政府は停電などにより、経済を支えるハイテク産業が打撃を受けるのを心配している。同州には日本企業も多数進出しており、生産活動などに支障が生じる可能性もある。大統領は供給を最大限増やすため、関係機関にあらゆる手段を講じるよう指示した。
　カリフォルニア州は情報技術（ＩＴ）企業が集積するシリコンバレーを抱え、米好景気と歩調を合わせ年間数パーセントの勢いで電力需要が増えている。一方、同州は電力自由化がもっとも進んでおり、事業者のコスト競争が激化した結果、発電余力を切りつめ設備投資を控える傾向もあるという。このため、暑さなどで電力需要が急増すると持ちこたえられない状況になった。電力不足は大都市が多い米北東部などにも広がりつつある。電気料金の高騰も招いており、政府への批判が高まっている。