国内初の臨界事故が、地元有権者にどのような影響を及ぼすか注目
を集めた茨城県東海村議選（定数２２）は２３日に投票された。定数
をわずか１上回る少数激戦だったが、即日開票の結果、「脱原子力」の
立場を明確にして立候補した無所属新顔の相沢一正氏（５８）が８位
で当選。「原子力との共存」が支配的だった村民意識にも、微妙な変
化が生じていることを示した。有権者の関心はいまひとつで、投票率
は７３．１２％と、過去最低だった前回（７６．７１％）をさらに下
回った。
　同村議選は一時、無投票の予測も流れたが、告示直前に市民団体
「脱原発とうかい塾」で活動する相沢氏が名乗りを上げ、現職１７人
、新顔６人による争いとなった。「原子力との共存」を前提に、臨界
事故の事後処理などの訴えが目立つ中で、相沢氏は「原子力依存の村
づくりからの脱却」を強調した。

　昨年９月の臨界事故を機に、意識の変化を感じ取っていたという相
沢氏は「『脱原発』の訴えが村民に通じた。しがらみの中で、表立っ
て不満などを言えなかった人たちの受け皿なり得た」と、勝因を分析
した。(00:18)
http://www.asahi.com/0123/news/national23019.html