原発のＹ２Ｋトラブル、東京電力に集中 --------------------------------------------------------------------------------

　通産省・資源エネルギー庁は６日、コンピューターの２０００年問題による原子力発電所のトラブルが７システム（１０件）にのぼったことを原子力安全委員会に報告した。このうち５システム（８件）のトラブルは東京電力の原発に集中し、原因に改修漏れなどがあった。ほかにもトラブルの報告遅れや発表ミスなどが相次ぎ、同社の安全管理の甘さが浮き彫りになった。
　今回のトラブルでもっとも深刻なのが、福島第２原発で起こった制御棒の表示システムの停止で、通常の場合も「重要機器の機能低下・故障」として通産省への報告義務がある。ところが、現地から本社に報告が入ったのは警報が鳴って２時間以上たってからで、通産省への報告は３時間後になった。東電自身、「本来は１時間以内に報告すべき事項だった」と認めている。

　このトラブルの原因は、世界標準時を用いた時計が内蔵されていたためだが、東電は問題が発生したシステムの改修をメーカーにまかせていて、この事実を把握していなかった。ところが、現地では１月４日に「事前に承知していた」と発表し、翌日になって「確認していなかった」と謝罪した。

　また、３カ所の原発で起こった事務処理システムのトラブルについては、いずれも東電側に改修漏れがあったことが判明した。同社は２０００年問題対策には総額約４０億円をかけて改修作業などを進め、昨年中に「１００％完了した」と発表していたが、対応しきれていなかったことになる。

　同社は「電力供給に支障は起きなかったが、いろいろ不手際があったことは反省している。初めてのケースで現場にも混乱はあったと思うが、いずれのミスもあってはいけないことで、今回のことを教訓にさらに安全管理を徹底したい」（広報部）としている。

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