わずかな災害補償

一方、損害に対する保障はどうなっているか。「原子力損害の賠償に関する法律」に は、電力会社に責任を集中
し、その責任を果たすために準備することが義務付けられて いる金額がある（賠償措置額）。その額は300億
円。ひとつの原子力発電所に原子炉が １基でも６基でも一律300億円である。さらに、「原子力損害…」の法律
では、異常に 巨大な天災や地変による損害については、この法律の範囲外、と規定している。この措 置額は、国
家との保険契約によって保障されるものだが、それを超える損害があったら どうなるかは明らかではない。保険
会社は最初から地震や津波を保険の対象外にしてい る。つまり、損害賠償金は支払われないかも知れない。もし
支払われるとしても、その 認定はどうするのか。人の被曝、土地の放射能汚染と損害の因果関係、損害の度合い
を、 誰がどのように評価するのか。汚染された食品の賠償だけでも、とても300億円ではす まないだろう。 地震
によって起こった原発事故に際しての対策は、どこにもない。まるで、「原発は 安全」という論理で、防災対策
について白紙委任を迫っているかのようだ。 安全であるならばなおのこと、防災対策、保障について、もう少し
リアルな方針を国 民に知らせるべきだ。 日本の原子力発電所の耐震性について、IAEAも重大な関心を寄せてい
る。根拠なき 「安全」性を主張し続けることは、今後、国際問題にもなりかねない。