まとめ

傾向と対策
①自前の発電所を持っていない会社は東電から購入している
②東電が価格をつり上げたり、卸市場に供給しないと新電力が経営難になる可能性が生じる
③東電が電力のプライスリーダーである
④来年４月に福島廃炉賠償費用が国民負担となり新電力の値上げ
⑤2020年に電力安定供給義務がなくなる

追加で本日判明したこと
東電が倒産すると電力自由化が成立しない　

これを否定できない悲しさ