大手の電気料金には廃炉費用も含まれてるから40年稼働した原発なら全額貯まってるはずなので此の分は不要。
40年未満で廃炉でも、40年を越えて稼働予定の原発があれば、その原発で発電した電気代に含まれてる廃炉費分から回せるのでこれまた不要。
なので実際に手当が必要な分は40年越えて稼働する原発がない大手の分だけだから、
原発推進派(の議員や評論家)が責任を取って出せば済む。
東電救済(返済不要の金をつぎ込む)のは、国会で津波被害が上がった時以降のお偉いさんの身包み剥いでからでいい。
理由:
反原発派の言い分の中には不合理なこともあるだろうから、全部を聞く(対応する)必要はない。
だけど、無視したことが実際に起これば(スルーと決めた判断が間違ってたのだから)その責任をとるのは当然。
その場合の責任は無視を決めた偉いさんだけにある。