東電は、第三者委『報告書』を破棄せよ
http://www.magazine9.jp/article/rikken/28636/
（問題①）官邸側は、炉心溶融を口止めしていない
『報告書』は、3月13日、清水社長が官邸を訪れ、東電本社に戻った後の様子を次のように記しています。いずれの文章も、「推認される」で結ばれています。
しかし、この点について、国会事故調の報告書（2012年7月）は、
--3月13日に、枝野官房長官自身が記者会見で炉心溶融の可能性について肯定していることから、官邸は「炉心溶融」という表現自体に異を唱えたものとは思われない。
--『国会事故調報告書』321頁より引用。
と結論付けています。

問題② 「官邸側」の誰からも、聞き取りを行っていない

第三者委の調査、検証が始まった経緯
私たちは、なぜ、このタイミングで、このような内容の『報告書』が公表されたのか？　という疑問を持ち続けなければなりません。
社内マニュアルの存在は、わずか4ケ月前に明らかになった事実であり、第三者委による調査、検証は、国会事故調など過去に行われた権威ある本格調査結果との整合性を保ちながら、その内容を合理的に補充するものとなったはずですが、
『報告書』はむしろ、官邸側への責任転嫁を示唆する（そうした流れを作出しようとする）、逆転の発想に立ったものなので、疑問が大いに生まれるわけです。