事故っても対策拠点の不備で適切な対処ができず、そのために被害が大きくなっても政府が責任を取るのか?

原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。
必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。

以下↓

申請の１１原発、免震機能省く　事故対策拠点 川内審査受け縮小 2016年2月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016020702000122.html