＜核燃サイクル＞海外から懸念の声
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151216_23009.html

　日本の核燃料サイクル政策の先行きを懸念する声が海外で高まっている。
政府は１１月、サイクル事業の主体となる認可法人の新設方針を示し事業継続の姿勢を鮮明にした。

核不拡散の観点で問題視されるプルトニウムが増えることになるが、日本は既に５０トン近くを保有し、
余剰解消のめどが立っていないからだ。
２０１８年度上期に完工が予定されるサイクルの中核施設、
使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）がやり玉に挙げられる場面も目立つ。

プルトニウムは使い道がないままたまり続け、使用済み核燃料の再処理委託先の
英仏両国での保管を含めた保有量は１３年時点で計４７．８トン。
日本の原子力政策に理解を示す国や専門家も厳しい視線を向けている。

＜具体的な政策を＞
　メディアでは踏み込んだ発言が飛び交う。８月中旬の米紙ニューヨーク・タイムズで、
英国の専門家は「日本に返還される英仏保管のプルトニウムをそのまま保管し、
日本にあるプルトニウムは米国に引き取ってもらうべきだ」と提案。
提案実現に必要な費用について「六ケ所再処理工場の４０年間の稼働期間にかかる
１２００億ドル（十数兆円）のごく一部」と指摘した。