>>422
核燃料サイクル開発事業は、存在するだけで原油・ガス価格の暴騰を抑制する効果がある。
つまり、年間20兆円強＝国民一人20万円強の負担がその倍の40兆円→100兆円への暴騰を
防ぐ効果が有る。

だから　　　　　核燃料サイクル事業 新認可法人に移行で調整

してでも、国家として継続するべきなのです。
目先の経費に惑わされてはいけません。

原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、プルトニウムなどを取り出し
再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省の審議会は国の関与を
強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から新たに設ける認可法人
に移す案を示し、最終調整を進めることになりました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H9D_Q5A131C1PP8000/　日経
http://www.asahi.com/articles/DA3S11937087.html　朝日