原発自治体　廃炉になっても金をくれと言ってるぞ、石原前環境相の「金目」発言そのもの

４０年超原発　迫る廃炉判断、地元に危機感
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20141103-OYTNT50086.html

　◇延長でも多額費用　交付金「更地になるまで」

　敦賀原子力発電所１号機（敦賀市）など、運転開始から４０年超の原発を、
事業者が引き続き運転するかどうかを見定めるタイムリミットが近づいてきた。

申請に必要な手続きを考えれば、年末から年明けが事実上の判断期限になるとみられる。
廃炉になると地域経済への打撃が大きいため、地元では不安が高まっている。

「仮に廃炉になっても、更地になるまで交付金制度を延長してほしい」。
原発の立地などに交付される「電源三法交付金」を、原発がなくなった後も支払い続けるよう要請した。