太陽光の新規買取はどうなる、政府調査会の議論が明らかに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/24/news170.html

電力5社が保留する太陽光発電などの新規の電力買取。
各社は政府の調査会の結論を見て、保留解除後の行動を定める。
2014年10月16日に第1回が開催された調査会「系統ワーキンググループ」である。
10月24日に公開された議論の内容を交えて紹介する。

資源エネルギー庁は無補償で太陽光などの出力を抑制する「30日ルール」をさまざまに拡張する案を示した。

根源に立ち返ったコメントも委員から出た。

「ドイツなどヨーロッパでは太陽光発電や風力発電が系統に接続できているのに、
日本ではなぜ接続できない状況となっているのか。
また、連系線容量について他国と何が違うのか。
接続が制限される理由を整理するため、日本とドイツの系統規模の違いや
連系線運用ルールの違いなどが知りたい」というものだ。