やはり、単なる「売国工作」に見えるが。


武器まとめ買いへ新法　防衛省方針、支払い期間延長
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014091702000071.html

防衛省は、自衛隊の航空機など高額な武器・装備品を長期契約で一括購入できるようにするため、特例法案を国会提出する方針を固めた。
年度をまたいだ購入は、現行法では五年が期間の上限。当面は七年に延ばして、新型の対潜哨戒機を二十機購入することを目指す。
秋の臨時国会にも法案を提出したい考えで、成立すれば、集団的自衛権の行使容認を受けた防衛費拡大路線が一段と加速する。

省庁などが複数年度にわたって物品購入費などを支払うために予算を組むことは「国庫債務負担行為」と呼ばれる。
二〇一四年度の防衛省の債務負担行為は、前年度に比べて二割以上増えた。
一五年度予算の概算要求でも前年度比２２・８％増を見込み、対潜哨戒機Ｐ３Ｃの後継機となる純国産の「Ｐ１」二十機を一括購入する費用として三千七百八十一億円を盛り込んだ。
現行法の上限を超える七年で購入することを予定し、実現には新法が必要になる。

これに限らず、政府は他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を踏まえ、自衛隊の活動拡大を見込んでいるため、武器のまとめ買いができる新法が必要と判断した。

防衛省は新法で、債務負担行為の期間を最長十年にする案などを検討。一五年度以降に予定する垂直離着陸輸送機オスプレイの購入も「新法適用の可能性を排除しない」としている。

防衛省は、新法の狙いを「単価が下がり、購入コストを抑えることにつながる」と説明する。
だが、防衛政策が変わったり、景気後退や少子高齢化で十分な防衛予算を確保できなくても、高額な支払いを続けなければならない。

明治大公共政策大学院の田中秀明教授（財政政策）は「事業費の後年度負担は、単年度の予算規模を実際より小さく見せる効果がある」と指摘。
新法について「コストダウンを口実に、武器の大量購入を早い段階で既成事実化することが実質的な目的ではないか」と話す。