秘密保護法施行後５年で再検討　諮問会議が修正案提示

政府は１０日、特定秘密保護法施行に向け、秘密の指定や解除など法運用の在り方を議論する「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆）の第３回会合を開いた。
公表済みの運用基準素案に対するパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、法施行５年後の運用基準再検討など計２７カ所を改めた修正案を提示した。
抜本的な修正は含まれず、恣意的な法運用への懸念は残る。

安倍晋三首相は会合で「寄せられた意見を検討し（修正案に）採用した。適正な運用を積み重ねていくことこそ国民の信頼を得る上で最も大切なことだ」と強調した。
（共同）