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◆放射性廃棄物の処理先確保が課題
浜岡原発１、２号機で進められている廃炉作業は、商業炉では国内初のプロジェクトとなる。
規模の大きい商業炉は廃炉にも時間がかかり、完了は二〇三六年度を見込むが、放射性廃棄物の処理先が確保できるかが課題となっている。

廃炉計画は、中電が〇八年に発表。三十年以上運転し老朽化した１、２号機が対象で、〇九年度から二十七年かけて解体する。
廃炉に伴う廃棄物は計四十八万四千六百トンに上る。

原発の廃炉は、福井県敦賀市にある新型転換炉「ふげん」や茨城県東海村の原子炉「東海発電所」で進むが、出力五十万キロワット以上の規模は浜岡が初めて。
中電の担当者は「規模が大きくなる分、廃棄物の量や必要な作業員の数も増える。廃炉に必要な除染などの技術は確立しており、安全確保に努めながら作業を進める」と話す。

浜岡１、２号機の原子炉建屋などの放射線管理区域では、核燃料を入れる圧力容器や配管などを解体する。放射線量が基準値以下で産業廃棄物として処理できるのは四十六万六千八百トン。
法令に基づいて埋設処分しなければならない「低レベル放射性廃棄物」は一万六千六百トンに上る。
低レベルの中でも比較的線量が低い廃棄物は、青森県六ケ所村へ運ぶ見通しだが、それ以外は受け入れ先がなく、処理が難航する可能性もある。