電力自由化後の原発優遇政策の実際
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　11日、電力小売の完全自由化法案が参議院を通過したのを期に、
原子力ムラの策動が表面化してきました。
なんでも、“原子力を保護する制度的取り組みが必要”なのだそうです
→「経済産業省は2016年に電力小売りを全面自由化した後も電力会社が原発を
運営できる方策を検討する」（日経新聞HP　6月13日記事より）とのこと。

　具体的には何をやろうとしているのか、ポイントがわかってきました。とりあえず3点です。

1.将来の原発事故に関する賠償責任逃れ
　原発で儲けた金は自分たちのもの、もし何かあったら、それは国・国民が税金で払ってね、という、とんでもなく虫のいい話です。

　2.原発電力の高価買取・優遇制度
　3.再生可能エネルギー買取制度の破壊

　原発事故無責任、原発電力高額買取り、再生可能エネルギー打ち止め、
要するに“国民は既存電力会社に金貢ぎなさい”という、こんなバカな政策、よくもまあ公言できたものだ!!