[原発支援策] 自由化に逆行している　( 9/24 付 )
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201409&;storyid=60053

　電力小売りの全面自由化を２年後に控え、政府が原発支援策に乗り出した。
なぜ原発を特別扱いするのか。
明確な説明もないまま、自由化に逆行する動きは到底容認できない。

　経済産業省は先月下旬、原発で発電した電気の価格保証制度を総合資源エネルギー調査会の
原子力小委員会に提案した。
自由化で電力の市場価格が保証価格より下がれば、
消費者が払う電気料金で穴埋めするのが制度の趣旨だ。
　電力各社は全面自由化が進むと原発維持が難しいと訴えていた。
価格保証は業界の要望に応えたものだが、
「原発は安価」としてきた従来の政府説明を自ら否定するに等しい。」

　保証する価格には廃炉や使用済み核燃料の処分費用も含まれる。この新制度があれば、
完全自由化後も原発の新増設や建て替えがしやすくなる。

　小渕優子経産相は「原発依存度は可能な限り減らす」と述べた。
しかし、原発維持と新増設を前提にした制度の導入は、その言葉と明らかに矛盾する。納得いく説明を求めたい。