電力自由化の3つのステップ（3）：
電力会社を解体、「発送電分離」なしに改革は終わらず
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/02/news016.html

電力を利用者に届けるためには、発電と送配電の巨大な設備が不可欠だ。
電力会社が運用する送配電ネットワークを発電設備から独立させて、すべての事業者が利用できるようにする。
改革の第3段階で「発送電分離」を実施してこそ、発電事業者と小売事業者が公平に競争できる市場が生まれる。

　電力会社以外の発電事業者や小売事業者も、この送配電ネットワークを使わなければ
顧客に電力を供給することができない。
現在でも制度上は利用できるようになっているが、実際には制約が多く、オープンなネットワークとは言いがたい。
小売全面自由化によって、発電事業者は電力会社以外にも電力を供給しやすい市場ができるため、
送配電ネットワークの開放は競争促進の点で極めて重要だ（図2）。

　送配電ネットワークを電力会社から独立させる「発送電分離」が、改革を締めくくる第3段階の施策である。
電力会社の組織を発電・送配電・小売の3つの事業会社に分割して、相互の取引を他の事業者と対等な形で
実行する体制へ変更する（図3）。