>>853
まず知るべききとは、日本は三審制であること、この件は上告受理されたからまだ未確定であり、電力会社は一審判決に従う必要はない
裁判費用は未確定のうちは原告、被告の自己負担（当然、原資は電気代であり、市民運動の資金である）
最高裁で結審したら負けた方が全額払う
行政訴訟でもそうだがよほど「勝ち目がない」と思わない限り、最高裁まで争うことが普通
逆に争わないと不適切な支出として車内監査やエネ庁監査、国税監査で厳しく追及される
ちなみに、数ある原発差し止め訴訟で電力会社が最高裁で負けて結審した事例はこれまで一度もない