＜消滅可能性＞原発誘致した１７自治体　１２が人口維持困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000127-mai-soci
毎日新聞 5月8日(木)22時7分配信

原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。
日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「２０４０年人口推計結果」。
原発が立地する１７自治体（福島県内を除く）のうち約７割の１２自治体は、人口維持が困難になるという。
誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞（へいそく）感が漂う。

人口増は一時的にすぎなかった。
市によると、原発建設工事などで９５年までは転入者が転出者を上回ったが、
工事がほぼ終わった９６年以降は転出者が上回っている。

市議会の佐藤敏彦副議長（６２）は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と分析する。