Ｑ．電力会社に連係費用を払いましたが、全額費用として処理しても問題ありませんか？
Ａ．連係費用は形のある資産ではなく、また長期間にわたり連係の効果が発揮されるため、無形固定資産とするべきでしょう。
　　具体的には、無形固定資産のうち電気ガス供給施設利用権として、15年で全額を償却をすべきかと思います。
　　なお、処理が面倒だと思われる方は、発電設備に合算して17年で償却しても、税務署は文句を言わないだろうと思います。
　　また、その費用が10万円未満のときは小額減価償却資産の適用が、
　　20万円未満のときは一括償却資産の適用が受けられると思われますが、念のため税務署に問い合わせた方が良いでしょう。