【CSP】 太陽光発電 推進スレ PART 31
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0001名無電力１４００１
2013/04/14(日) 02:57:19.11太陽光発電応援スレ PART 1 [電池・燃料電池・太陽電池(仮)]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/battery/1338500442/
太陽熱温水器について [建設・住宅業界]
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/build/1221720048/
【太陽光発電】 太陽光パネルの性能比較 [エネルギー(政策)]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/energy/1328303753/
蓄電池データ・情報・ニューススレ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1314554913/
再生可能エネルギー・ニュース・投資情報スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/energy/1321571414/
再生可能エネルギー・自然エネルギー推奨スレ1 (次スレ無し)
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1333111665/
【太陽光発電PV】 楽天ソーラー 《1枚目》
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/battery/1342052364/
【太陽光発電】 DMMソーラー 《3枚目》【シェア】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1343147771/
○前スレ
【CSP】 太陽光発電 推進スレ PART 30
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1351249530/
0151テンプレ素案2
2013/10/02(水) 18:42:51.93Ａ．発電パネルは長期間使えるといわれていますが、パワーコンディショナの耐用年数は10年から15年と言われています。
そのため産業用太陽光発電の売電契約期間20年のうち、1度は交換が必要だろうと思われます。
金額的にもかなり大きな額になると思われます。
Ｑ．太陽光発電には固定資産税は不要と聞いたのですが本当ですか？
Ａ．嘘です。
産業用太陽光発電設備は固定資産税を払う必要があります。
住宅用の10kw未満の設備は固定資産税の対象となる場合と、固定資産税が不要となる場合があります。
詳しくは市町村役場等にお聞きください。
Ｑ．太陽光発電の利回りは10％前後あると聞いたのですが本当ですか？
Ａ．これは、単利で他に劣化も費用も発生しないと仮定した場合の利回りですね。
これを預貯金の金利と比較するために複利計算に換算すると、5.7％程度の利回りになります。
また、実際には固定資産税やパワーコンディショナーの交換費用が発生、パネルも劣化するために、
実質利回りはもっと小さくなります。
土地代が不要だと仮定しても、パネルの劣化を考慮した20年間の売電額から、
20年間分の固定資産税と20年間のうち一度は必要だと思われるパワーコンディショナーの交換費用を控除すると、
年間の複利利回りは多くても4％程度だと言うシミュレーション報告もあります。
Ｑ．太陽光発電の場合は土地も含めた減価償却が可能だと聞いたのですが本当ですか？
Ａ．嘘です。
土地代金はそのまま資産計上し、発電設備は減価償却資産となります。
もし、土地付き太陽光発電設備を購入したのなら、なんらかの合理的基準で土地と発電設備に按分する必要があります。
Ｑ．太陽光発電設備は初年度に100％を償却する事ができるので節税メリットが大きい？
Ａ．毎年高額な法人税や所得税を払っているなら、初年度即時償却もメリットがあるかもしれません。
しかし、これから法人を立ち上げてとか、これから個人事業としてと考えているなら、普通の耐用年数で償却した方が得でしょう。
0152名無電力１４００１
2013/10/02(水) 18:43:38.99Ａ．贈与については、相続時精算課税でもしないかぎり高額な贈与税が課されて痛い目に合うでしょう。
相続税については、土地と発電設備に分けて考えるべきです。
発電設備については相続税・贈与税の節税にはなりません。
土地の相続税は、相続税評価額により計算されるため、評価額
が取得価額よりも低くなる（相続税が安くなる）場合もあります。
ただ、発電のために購入した土地なら、必要な期間が終われば売却
したいところですが、その立地条件から取得価額以上で売れるかと言うと
疑問です。
結論として、相続税の節税効果は少しはあるかもしれないが、ほとんど期待できないレベルと言えるでしょう。
Ｑ．予想売電額が年間1千万円以下なので、消費税は免税事業者として届出を出した方が得ですね？
Ａ．初年度は消費税の課税事業者の届出を出し、消費税の還付を受けるべきでしょう。
その後、3年経過後に免税事業者の届出を提出して、以後は免税事業者として消費税を払わないのが一番得でしょう。
なお、法人については届出書の提出期限の関係から、4年間は免税事業者になることは出来ません。
また、届出書の提出期限については各自把握して注意していてください。
Ｑ．太陽光発電の減価償却期間は何年ですか？また買取期間の20年間使う事は可能ですか？
Ａ． 税務上の償却期間は17年です。
発電設備はいくつかのパネルメーカーが25年経過後で新品の80％以上の発電力をうたっていることから、
買取期間の20年は使えるものと考えられます。
しかし、台風竜巻等の自然災害や、人為的な悪戯等の被害も考えておくべきでしょう。
また、徐々に発電効率が落ちたり、中途でパワーコンディショナーの交換費用が発生する事を十分考慮しておくべきです。
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