Ｑ．太陽光発電は贈与税や相続税の節税になる？
Ａ．贈与については、相続時精算課税でもしないかぎり高額な贈与税が課されて痛い目に合うでしょう。
　　相続税については、土地と発電設備に分けて考えて、
　　土地は相続税評価額により計算されるため、評価額は取得価額よりも低くなる（相続税が安くなる）と思われます。
　　ただ、発電のために購入した土地なら、必要な期間が終われば売却したいところですが、取得価額以上で売れるかと言うと怪しいところです。
　　それを考えると、少々の節税効果があるかもしれない・・・と言う所でしょうか。
　　発電設備はいくつかのパネルメーカーが25年経過後で新品の80％以上の発電力をうたっていることから、25年程度は使えるものと考えられます。
　　これに対して、税務上の耐用年数は17年であるため、早期に償却費用を計上できることから、その差額分だけ節税効果があるように見えます。
　　しかしこれも、徐々に発電効率が落ちたり、中途でパワーコンディショナーの交換費用が発生する事を考えると、節税効果が相殺されてしまいます。
　　結論として、相続税の節税効果は少しくらいはあるかもしれないが、あまり期待できないと言えるでしょう。

Ｑ．予想売電額が年間1千万円以下なので、消費税は免税事業者として届出を出した方が得ですね？
Ａ．初年度は消費税の課税事業者の届出を出し、消費税の還付を受けるべきでしょう。
　　その後、3年経過後に免税事業者の届出を提出して、以後は免税事業者として消費税を払わないのが一番得でしょう。
　　なお、法人については届出書の提出期限の関係から、4年間は免税事業者になることは出来ません。
　　また、届出書の提出期限については各自把握して注意してください。