いまこそ発送電分離・所有権分離 TSOにしよう 13
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0001名無電力１４００１
2012/07/19(木) 13:38:20.29○前スレ
いまこそ発送電分離しよう 11
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1337427102/
○避難所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1326423699/
○関連リンク
東京電力の発送電分離、選択として十分あり得る＝官房長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21114120110516
発電・送電部門の分離など検討 玄葉政調会長
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2878DE3E7E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819481E3E7E2E2968DE3E7E2E7E0E2E3E38297EAE2E2E2
10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2392
東電は発電と送電を分離せよ - 伊東良平
http://agora-web.jp/archives/1290994.html
欧米諸国の卸電力取引の動向調査
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/leaflet/Y03029.pdf
調整電源の価値と卸電力取引~その2*
http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1039.pdf
電気事業への市場メカニズム導入による効果と課題
―欧米の自由化制度のパフォーマンス評価から―
http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/network/EPM06/
0003名無電力１４００１
2012/07/19(木) 13:39:47.56今こそ電力の自由化を進めよう
http://www.videonews.com/on-demand/571580/002377.php
http://www.webmoney.jp/
原発推進のトリック話法
発送電分離をすると、停電が頻発するの嘘 例よく持ち出すケース米国
電力自由化しても電気代が安くならないの嘘
送電線の独占 ＝ 飛行場 管制塔の例え
再エネで発電した電気を安く買い叩き
発送電分離＝欧州送電網＝日本列島送電網＝無計画停電がない
日本は欧州並みの電気代だの嘘 → 実は世界一高い日本の電気代 → 国の査定が甘い
この１０年間、電気代が安くなってきているのトリック話法
ごく一部の企業が安く電気を使えるために、一般家庭の電気代にツケている 内部利益相互補助 独占禁止法
儲けの９割は一般家庭の電気代から 電力多消費産業が安く、電気を使えるのは一般家庭のおかげ
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/02/post-453.php @Newsweek_JAPANさんから
スマートメーターの普及で、消費者が電力会社を選べるのが気に食わない ゆえにガラパゴス規格仕様のスマートメーターにしたい
再エネ普及で、電気代が倍になるの嘘
ドイツ、FIT２０年間で必要がなくなると予測 再エネ産業は原発と違い保護なしの段階的自立へ
家庭用電気を自由化しなかった笑える理由 日本だけ頭の悪い過去の競争政策と現状
総括原価方式で必要経費に認められる広告費でメディア・大学を支配
さらに詳しいことは放送視聴で
0004名無電力１４００１
2012/07/19(木) 13:41:55.03http://www.ustream.tv/recorded/23416334 2:07-58:31
電力自由化 ―発送電分離から始まる日本の再生
http://www.amazon.co.jp/dp/4532354897/
集中大型発電システムの弊害
３１１の計画停電
新電力や自家発電が活用されず 取引市場が機能していない 送電網が開放されていない
西から東へ十分に送電できず 相互融通しない前提 地域独占 地域間連係線が貧弱 発送電一貫
一律の計画停電 電力使用制限 「見える化」されていない インセンティブが与えられていない
消費者の不満：選択肢がない 電源を選べない 電力会社を選べない 原発事故コストを払う
規制と競争政策 なぜ新電力会社が増えないのか 部分自由化 地域間競争がない 7:08
どうして競争が生じないのか？
発電部門 公営水力が電力会社と随意契約 部分供給に応じてもらえない 卸電力取引の規模が小さすぎる 「０．５％」
送電部門 配電部門 送電網の情報開示が不十分 30分同時同量 インバランス料金
小売部門 電力会社や電源を選べない「小売全面自由化」 電力会社間競争が生じない ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰが設置されない 記録情報の開示が不十分
重要 発送電分離とは？ その運営形態 11:10
３つの運用形態 法的分離、 ISO「機能分離「運用分離」アメリカで主流」、TSO「所有権分離 欧州 送電網会社」とは
発送電分離している先進国の停電時間 2010年度 安定した電力供給の嘘 ドイツの停電時間は？ 14:49
世界１高い 日本の家庭用電気代 ２０１０年度
日本の電気代は、欧州の真中らへんだ トリック話法で税金を含めた料金 ドイツ、４割税金
エネシフ 低炭素社会を目的とした社会構造改革税金を入れた電気代の欧州と比較して安いと嘘 16:00
フランスでも再エネ普及政策FITを実施
過剰投資をすれば停電時間が短くなるだけ 電気料金審議会
需要サイドの改革 小売の全面自由化 ・料金規制・総括原価方式の廃止
供給の多様化 卸電力取引の活性化 ・電力会社による電源供給
送電網の広域化・中立化 運用分離 と法的分離 ・全国統合機関の設立
0005名無電力１４００１
2012/07/19(木) 13:43:19.04貯蔵困難性・低い価格弾力性：投機 ・欧州：電力を自由に取引
海外：価格高騰が発生 日本 ・日本：今でも世界一高い
日本は特殊・独自
・脆弱なエネルギー安全保障：原発推進 デンマーク：安全保障のために風力
・送電網建設費が高い：人件費、地形 スイス：山がちな地形
安定供給に支障
・短期 発電部門が無理を聞く 短期：リアルタイム市場で受給調整
・長期 先を見据えた設備投資 中期：全体最適から投資
３．１１後の慎重論
・今は「戦時」：国家介入、規制強化 短期：競争がなかったから計画停電
・再エネ： 保護的政策が不可欠 長期：系統接続は大前提
消費者が原発事故のコストを払わなくてもいい 1723
発送電分離をしていない弊害 日本全体で電力融通 調整 日本列島送電網 ＝ 欧州送電網化
発送電分離をしたら停電する「電力の不安定供給」と言うのは恥ずかしい無知 そんな先進国はない 20:07
発送電分離を撤回するはず 停電で有名なカルフォルニアですら発送電分離を継続している
集中管理型から自立分散型へ
今後の展望 22:57
TSOをしないと法的分離、ISOでは、電ジ連になってしまうだけ。任意団体を理由に財務諸表を公開しない 託送料の不透明化 2613
理想的な形態 所有権分離TSOが最終目標 ドイツでは１０年かけてTSOを達成 2715
ドイツ 送電網の開放が進まない 独禁当局 競争阻害行為にあたる 罰金 送電網を売り払う
３１１でドイツと日本は状況が違う
重要 国が原発を引き取る代わりに、送電網を公的な開放 3050
送電網専門会社の管理 2005年 ドイツ、送電網の開放が進まないので独立規制機関設立 ネットワーク規制庁が監視 3400
0006名無電力１４００１
2012/07/19(木) 13:44:54.02原発の運営方法 3700
h ttp://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/
トウ電 送電網専門企業にシフト
カルフォルニア停電 エンロン 自由化の不徹底「不十分な規制改革が理由 43:40 小売の非自由化を残す ラストリゾート料金
家庭「小売」は、値上げとピークシフトや省エネにインセティブをしないと省エネをしない
総括原価方式をやめ、高く電気を売れる制度がエネルギー効率を高める 4930
発送電分離と小売自由化の関係
ドイツ、９８年 小売の自由化開始 数年後、法的分離。だが送電網の開放が進まない 託送料が高すぎる
発送電分離のTSO形態運用が一番理想 エネルギーセキュリティ「再エネ自給率を高める
法的分離とISOを両方やらないと送電網の公的開放が実現しない
法的分離した上でISO運営 5831 テキサス州の送電網運営がいい例
垂直統合方式から所有権分離の発送電分離
２、州政府は補助金交付で送電網の整備・拡張を促進 送電網管理の公的組織設立
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_tonight_20110628_1150
発送電分離する前は 発電技術と燃料ばかりに気を取られ
送電技術の進歩や次世代送電網の整備は後回しにされてきました
電力の自由化によって送電技術が大きく進むことになったのです
テキサス「２０１５年 PPS再エネ５％義務目標と電力自由化で促進
米国人平均、日本人平均の２倍電気を消費
テキサス 2011年前半期 風力だけで９％達成 日本の標準家庭、４倍電気を消費 実質風力３６％
再エネ普及貢献度 送電網の公的組織運営 「所有権分離」＞ 環境アセスのゆるさ ＞ 小売自由化 ＞再エネ導入目標
0007名無電力１４００１
2012/07/19(木) 15:49:39.22http://jref.or.j p/images/pdf/20120601/20120604_fit_point.pdf
FIT制度による負担と投資について考えるワークショップ
http://www.ustream.tv/recorded/23076206
生産額に占める購入電力額のシェア
３% 鉄鋼業 繊維工業 窯業・土石、
10% 圧縮ガス・液化ガス製造業、製氷業、ソーダ工業、
窒素質・リン酸質肥料製造業、再生ゴム製造業
１ 経済･雇用効果
ドイツ 再エネへの投資額 ２２９億ユーロ「２．３兆円」
ドイツを拠点とする企業の利益 ２０１０年度 ２４９億ユーロ
FIT買取費用総額が１３０億ユーロ その２倍の投資が促進
再エネで雇用 ４０万人 FITで少なくとも２８万人の雇用創出効果
中国パネル云々 → 太陽光発電コストの７割が発電設備設置と運転コスト
再エネのほうが従来型の発電設備より雇用が多い
再生可能エネルギーは、従来型の発電設備と比べて、発電量あたりの雇用が
同程度〜10倍程度である。
ドイツ ２０１０年 再エネ１７％ FITで
１２７億ユーロ「１．３兆」１５セント １５円/KWH ー 回避可能原価 ＝ ８８億ユーロ「９０００億」２円/KWH が電気代に上乗せ 4:45
国内投資額２７８億ユーロ 熱利用分野も含む
日本「再エネFITの影響」 初年度予測 ９ヶ月の経済効果 設備投資額１兆円 １０万人雇用 P44 ０．３円
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