■原発テロ警備を見直し　警察庁、電源設備も対象に
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240198.html
警察庁が原子力発電所をテロから守る手法の見直しを進めている。東京電力福島
第一原発の事故で、原子炉を冷やすのに必要な施設が壊れれば、深刻な事態が
生じるとわかったためだ。警備要員増などの対策をとり始めたが、関係者を装った
外部からの侵入への対応など課題も多い。２４日に公表された２０１２年版警察白書も、
大量の放射能漏れが「自然災害だけでなく、テロリストによる破壊妨害活動でも
発生しかねない」と指摘した。　国内の原発すべてに警察官が常駐して守るように
したのは０１年９月の米国同時多発テロ直後のことだ。０２年５月からは、サブマシンガンや
狙撃用ライフルを扱える銃器対策部隊が２４時間態勢で警備している。

従来は
電力会社や海上保安庁などと連携し、原子炉建屋を守っていた。ここさえ守れば
大量の放射性物質が漏れ出ないとの考えからだ。ところが、今回の原発事故で
冷却機能が失われた時のもろさが露呈、警察庁は原子炉周辺の電源設備なども守る
「点から面の警備」に切り替えた。