原発 ７

[0001 名無電力１４００１ 2012/06/28(木) 19:00:33.38]

　
　
　
スレッドが毎回、注意喚起・説明なくいきなり消去される為、
今回も仕方なく復帰

[0002 名無電力１４００１ 2012/06/28(木) 19:02:02.03]

炉心冷却中の汚染水、そのものが核反応を始めた可能性について


1号機で1万ミリシーベルト＝原子炉建屋に線量計入れ調査―東電〔福島原発〕
時事通信 6月28日(木)6時0分配信

東京電力<9501>は27日、
福島第1原発1号機原子炉建屋地下に線量計などを入れ、内部調査をした結果、最高で1時間当たり1万300ミリシーベルトを記録したと発表した。
2号機や3号機より大幅に高い値で、同社は「1号機は格納容器底部に燃料の90％以上が溶け落ちているので、放射性物質の量が多いと思う」と分析している。

[0003 名無電力１４００１ 2012/06/28(木) 19:04:07.50]

福島第１号機地下の汚染水、表面は毎時１０シーベルト　画像も公開
産経新聞 6月27日(水)23時46分配信

東京電力は２７日、福島第１原発１号機の原子炉建屋地下の圧力抑制室がある部屋の画像を公開した。
深さ約５・２メートルの高濃度汚染水がたまっており、放射線量は格納容器内を除けば最高値となる毎時１０・３シーベルトが計測された。
廃炉作業では汚染水漏れを止めるため、原子炉下部の損傷部を特定する必要がある。
東電は「人が入って作業するのは難しいレベル。遠隔操作で損傷部を確認したい」としており、廃炉作業の進捗（しんちょく）に影響が出る可能性もある。

調査は２６日に実施。原子炉建屋１階の配管の隙間から内視鏡や温度計、線量計を差し込み、圧力抑制室を収納する「トーラス室」を調査した。
トーラス室内の線量は水面に近づくに連れて上昇し水面の約２０センチ上で毎時１０・３シーベルトを計測。
水中は水面から約１・８メートル下で同約２・８シーベルトだったが、その後、線量計が測定上限を大幅に超える同数十万〜数百万シーベルトの値を示したため、東電は線量計が故障したと判断した。
２、３号機の３月の調査では、トーラス室の汚染水の表面線量は同０・１４〜０・１６シーベルトで、１号機より大幅に低かった。
東電は「１号機は燃料の９０％以上が溶け落ちたため、放射性物質の量が多い可能性がある」と説明している。

[0004 名無電力１４００１ 2012/06/28(木) 19:05:20.22]

「被爆体験者」の手帳交付認めず　長崎地裁
2012年6月25日 14時40分

爆心地から半径１２キロ圏内で長崎原爆に遭ったが、国が定めた被爆地域外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」３９５人が、国や長崎県などに被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の第１陣の判決で、
長崎地裁（井田宏裁判長）は２５日、請求を全て退けた。
判決理由で井田裁判長は「原告側が主張の根拠とした専門家の意見は合理的根拠を欠いており、原告は被爆者援護法が規定する被爆者に該当しない」と述べた。
原告側は「原子雲の下にいた住民は、降ってきた放射性物質を呼吸や食事で体内に取り込み、内部被ばくしたのは明らかだ」と主張。
直後に急性症状があり、現在も放射線による疾病があるとして「体験者がいた地域を被爆地域と認定しなかったのは違法だ」と、被爆者と認定するよう求めていた。
国や県などは「体験者がいた地域は爆心地から遠く、降下した放射性物質はわずかで、健康に影響が出るほどの内部被ばくがあったとは考えられない。急性症状はストレスや栄養失調によるものだ」と反論していた。
原告は９７〜６７歳の男女で、ほかに体験者計１６４人も同様の訴えを長崎地裁に起こし係争中。
長崎原爆で国は、被爆地域を南北に長い形で指定した。
被爆体験者は、その外側で原爆に遭った人たちで、被爆者援護法が適用されず、被爆者と援護内容に差がある。
（共同）