冬季に北海道電力管内で需給が最も逼迫するのは2月で、厳冬だった2010年度並を想定した最大電力需要は563万キロ
ワット。一方の供給力は596万キロワットで、予備率5.8％、33万キロワットの余裕が見込まれている。だが、同電力管内の
火力発電設備は、1基で最大70万キロワットなど大型のものが多く、それらが1基でもトラブルで停止すると、一気に需給が
逼迫してしまう。さらには、他電力管内から融通を受けるための地域間連系線も、津軽海峡を越える北本連系設備のみで、
その容量は60万キロワットにすぎない。大型火力発電設備の計画外停止と北本連系設備の停止が同時に起こってしまう
非常事態なども想定しておくべきだろう。

実際、過去15年間に発生した電源脱落で最大のものは137万キロワットだった。7％、40万キロワットを節電できたとしても、
節電しない場合の予備率5.8％、33万キロワットと合わせて73万キロワット。北本連係設備で60万キロワットの融通を受けら
れたとしても、合計133万キロワットにしかならず、まだ足りない。

北海道民が生命の危険にさらされるような、万が一の非常事態に陥ってしまうことも念頭に置くべきである。泊原発の再稼
働も視野に入れ、政府の責任において政治決断が求められることもあり得るだろう。

上記は発送電は「機能分離か法的分離で年末までに決着 電力システム改革専門委が再開」より一部引用
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121106/239139/?P=2