http://news.infoseek.co.jp/article/22gendainet000170971
福島第１原発事故から１年３カ月後の今月１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決定した。
１５日、国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」が記者会見を開き再稼働のリスクを発表。
座談会に出席した弁護士らが、福島原発事故後の悲惨な現状を明らかにした。
事故後、放射能被曝（ひばく）による健康被害を懸念した郡山市の小中学生１４人と保護者たちが、 福島地裁郡山支部に、集団疎開を求め仮処分を申請し、現在も仙台高裁で抗告審が続いている。

福島集団疎開裁判主任弁護士の柳原敏夫氏に聞いた。 「法律では一般人の被曝限度は、年間１ミリシーベルトまでと決まっています。
原告の小中学生１４人が通う７つの学校の空間線量の積算値は、昨年３月１１日以来１年間で１２〜２４ミリシーベルトと推計されます。

この訴訟では、市に対し緊急的に安全な地点に教育の場所を移動させることを求めている。
しかし、１審では年間１００ミリシーベルトを主たる基準にしてそれ以下なら避難させる必要はないと判断。驚きを隠せません」