>>472
どこが？
一例を挙げると、現在電力会社の経営状態は非常に悪いのだから
事業法19条2の一を遵守すれば、可及的速やかに料金改定をする義務がある。
改訂申請は適正に出されているのだから、経産省は速やかに受理すべきである。