「官邸などが発表内容制約」と批判　東電最終報告案
2012年6月12日 14時47分

東京電力福島第１原発事故をめぐる広報について、東電が「官邸や経済産業省原子力安全・保安院の了解が必要だったため、発表の時期や内容が制約された」と批判する内容を、社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが１２日、分かった。
事故当初から「発表が遅く、内容もずさん」と批判されてきた東電が、責任の一端を国に転嫁した内容で、当事者意識の低さがあらためて浮き彫りとなった。
「制約」の発端となったのは、昨年３月１２日の１号機の水素爆発。報告書案では、官邸が把握していない原子炉建屋の写真を東電が福島県に示している様子がニュースで放送された。
（共同）