●●●●●●●●●ダイオキシン ３
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0001名無電力１４００１
2012/03/17(土) 17:00:03.97東京・築地市場で火災 消防車など３０台で消火活動中
産経新聞 3月17日(土)15時45分配信
１７日午後２時半ごろ、東京都中央区築地の築地中央卸売市場にある３階建て建物から出火した。
東京消防庁によると、３時１５分現在、この建物約５０平方メートルが焼けているのを確認。
数人がけがをしているとの情報もあり、消防車など３０台以上が出動するなどして消火活動にあたっている。
築地市場では昨年７月にも、店舗５棟約２００平方メートルが焼ける火事があった。
0047名無電力１４００１
2012/06/04(月) 17:35:35.16かなり精神を病まれているようですね。
まず、落ち着いて現実を見ましょう。
ダイオキシンは、自然界に普通に存在する物資です。
産業革命以前の土のサンプルや、縄文時代の
土からもダイオキシンは検出されます。
また、ダイオキシンが原因で死んだ人間も、10人ぐらいしか
存在しないようです。
0048名無電力１４００１
2012/06/07(木) 18:26:51.610049名無電力１４００１
2012/06/07(木) 18:28:07.45世銀基金トップに石井菜穂子氏 女性の財務官僚で初
2012年6月7日 13時45分
世界銀行が管理する基金「地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に、財務省の石井菜穂子副財務官が内定したことが７日、分かった。
財務省の女性官僚が国際機関のトップに就任するのは初めて。
ＧＥＦは地球環境の保全や改善を支援するため、途上国の環境事業に無償資金を提供している。
ＣＥＯは代表３２カ国で構成する評議会議長を兼任し、政策の原案を策定する。
石井氏は１９８１年に大蔵省（現財務省）に入省。主に発展途上国を支援する業務に携わり、２０１０年８月に副財務官に就任した。
世銀や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関での勤務が長い。
（共同）
0050名無電力１４００１
2012/06/07(木) 18:28:50.782012年6月7日 12時37分
日本ガイシ（名古屋市）が製造した大容量蓄電池の「ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池」が昨年９月に起こした火災事故は、不良品の電池が混入したのが原因だと分かった。
同社の第三者事故調査委員会の調査で判明し、総務省消防庁に報告した。
ＮＡＳ電池は日本ガイシが世界で唯一、生産。円柱状の単電池３８４本を断熱容器に収めた構造になっている。
消防庁危険物保安室などによると、単電池の組み立て時のわずかな誤差や、不純物の混入といった製造不良があり、事故調査委が再現実験などをして確認した。
原因判明を受けて同社は今後、国内外１７４カ所に納入したＮＡＳ電池をすべて回収。小牧工場（愛知県小牧市）の稼働を再開して、単電池と単電池の間に延焼防止の仕切り板を設けるなどの改造を進める。
新規生産も今年１０月以降に再開する予定。
火災は昨年９月２１日、納入先の三菱マテリアル筑波製作所（茨城県常総市）で発生。工場外に設置したＮＡＳ電池から出火し、設備の４分の１が焼失した。これを受けて日本ガイシは生産を中止し、納入先には運転停止を求めていた。
（中日新聞）
0051名無電力１４００１
2012/06/08(金) 11:47:50.93＜利根川汚染＞「廃液の処理不十分」 排出元に文書指導
毎日新聞 6月7日(木)20時56分配信
利根川水系の浄水場で水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉、群馬両県と群馬県高崎市は７日、
「原因物質が十分に処理されずに放流されたと強く推定される」との最終的な調査結果をまとめた。
原因物質が法規制の対象外であることなどから、原因物質を含む廃液の処理を委託した金属加工メーカー「ＤＯＷＡハイテック」（埼玉県本庄市）などには法令違反はないと結論付ける一方、再発防止を文書で指導した。
ホルムアルデヒドは、アミン類の化学物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）が消毒剤の塩素と反応して生成されたとみられている。
Ｄ社は０３年にも自社工場から利根川にＨＭＴを流出させており、「注意点を十分認識していた」として再発防止を求めた。
Ｄ社から委託を受けた産業廃棄物処理会社「高崎金属工業」（高崎市）については、埼玉県が処理工程を再現したところ、ＨＭＴは４割程度しか分解されなかった。
上流にある他の事業所ではＨＭＴの流出が確認されておらず、同社がＤ社の廃液を十分に処理せず放流したことが原因と推定した。
ＨＭＴなどの原因物質を巡っては、今回の問題を受けて環境省が新たに法規制の対象にすることを検討している。【木村健二】
0052名無電力１４００１
2012/06/12(火) 19:16:19.182012年6月12日 14時47分
東京電力福島第１原発事故をめぐる広報について、東電が「官邸や経済産業省原子力安全・保安院の了解が必要だったため、発表の時期や内容が制約された」と批判する内容を、社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが１２日、分かった。
事故当初から「発表が遅く、内容もずさん」と批判されてきた東電が、責任の一端を国に転嫁した内容で、当事者意識の低さがあらためて浮き彫りとなった。
「制約」の発端となったのは、昨年３月１２日の１号機の水素爆発。報告書案では、官邸が把握していない原子炉建屋の写真を東電が福島県に示している様子がニュースで放送された。
（共同）
0054名無電力１４００１
2012/06/14(木) 19:46:40.660056名無電力１４００１
2012/06/15(金) 17:31:21.850057名無電力１４００１
2012/06/15(金) 17:31:43.12時事通信 6月15日(金)16時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000094-jij-pol
0059名無電力１４００１
2012/06/17(日) 11:50:26.300061名無電力１４００１
2012/06/17(日) 19:42:00.960062名無電力１４００１
2012/06/17(日) 20:02:53.03農薬電波は人肉好きだねぇ。
でもオマエがいくら人肉好きでも、他人もそうだと思っちゃいけないな。
で、ダイオキシンの話は何処？
0063名無電力１４００１
2012/06/22(金) 19:24:41.360064名無電力１４００１
2012/06/22(金) 19:25:20.13毎日新聞 6月22日(金)15時0分配信
大阪市内の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発している問題で、
労働者の意見を反映して職業性疾病を予防する「衛生委員会」などを同社が設置していないことが２２日分かった。
労働安全衛生法で設置が義務付けられており、厚生労働省は違法として先月３０日に是正勧告した。
同社では１０年以上前から複数の従業員が、社内で使われていた有機溶剤が体調悪化の原因と疑い、換気の改善も訴えており、衛生委員会が設置されていれば、発症を早期に把握できていた可能性がある。
労働安全衛生法によると、業種を問わず、労働者が５０人以上の事業所は、健康に異常のある人の発見や措置、病気による死亡を調べて記録などをする「衛生管理者」を置く義務がある。
さらに、労使一緒に健康障害を防止するため、「衛生委員会」を設置し、月１回開催して職場環境の維持・向上に努めなければならない。
問題の印刷会社は従業員が５０人以上おり、衛生管理者や衛生委員会を設置しなければならない。厚労省によると、同社は衛生管理者も設置していなかった。
同社の勤務経験者によると、９０年代、体調を崩した従業員が「有機溶剤が原因ではないか」と会社側に訴えたが、否定され、叱責を受けた。
職場は有機溶剤特有のにおいが漂い、吐き気などを訴える従業員がいた。別の関係者によると、別の従業員が上司らに換気の改善を２回求めたが、反映されなかった。
「職場環境の改善が見込めない」として退職する人もいたという。厚労省もこうした証言を把握している模様だ。
同社では１０人が胆管がんを発症し、うち２人は在職中に死亡した。問題は今年３月末、遺族らが労災申請したことで発覚した。
大阪労働局は一般論と断った上で「衛生委員会があれば、在職死亡は当然、報告され、議題になる」と説明している。
印刷会社の代理人の弁護士は、換気改善の訴えがあったことについて「事実か確認できていない」と話した。【大島秀利】
0066名無電力１４００１
2012/06/22(金) 20:23:07.360067停止しました。。。
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