原発再稼働まず国が判断、地元合意前に…経産相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120307-OYT1T01183.htm
枝野経済産業相は７日、読売新聞のインタビューに応じ、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、地元に合意を求める前に、首相と経産相ら関係３閣僚が政治判断することを明らかにした。

政府が再稼働に責任をもつ姿勢を明確にする。また、東京電力に対する公的資金の注入についても、３分の２以上の議決権取得に改めて強い意欲を示した。

経産相は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを前提にしている。他の原発の再稼働でも同様の手続きを踏むとみられる。
大飯原発について、内閣府の原子力安全委員会が１３日にもストレステスト（耐性検査）の結果に対する原子力安全・保安院の審査を「妥当」と判断する可能性がある。

福井県などは再稼働の前提として、国が姿勢を明確にすることを求めている。
これについて経産相は、「地元から見れば当然だ。安全と安心が確認されれば、政府としての考えをきちんとまとめ相談する」と述べた。
その上で、「地元の理解を得られたら再稼働の判断をやる。関係閣僚（の判断）は２段階必要だ」と述べた。
首相、官房長官、経産相、原発相からなる関係閣僚会議で国の判断を出した上で、地元自治体の合意を求める。
その後、再稼働について国が最終判断する。再稼働を判断する手続きを明確に示したのは初めてだ。
（2012年3月8日08時52分 読売新聞）