◆人件費減らすべき…東電値上げで有識者初会合◆

東京電力の家庭向け電気料金値上げの妥当性を検証する有識者会議「電気料金審査専門委員会」の
初会合が１５日、経済産業省で開かれた。
出席した東電の西沢俊夫社長が値上げへの理解を求めたのに対し、意見陳述人として出席した
消費者側からは「人件費をもっと減らすべきだ」などと厳しい指摘が相次いだ。
西沢社長は、原子力発電所の停止で火力発電への依存度が高まり、燃料費が大幅に増加したことを理由に、
平均１０・２８％を申請した値上げを「申し訳ないがお願いせざるを得ない状況」だと説明した。
これに対して、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長は「ある意味、東電は倒産状況に等しい」
として、東電が２割削減を決めた人件費をさらに抑制して値上げ幅を圧縮すべきだと述べた。
（2012年5月15日23時49分 読売新聞）