原発廃止は簡単なこと、電源開発促進税（電気料金の約２％）は廃止すれば良いだけのこと
原発促進のために料金に上乗せしたもの、２％で年間約３５００億円になる（消費税と合わせると７％）
特別会計なので経産省の自由裁量で使われる、したがって、使途が不透明で、例えば原発地域顔役の海外旅行などの大盤振る舞いが露見して非難されたこともあり、天下り法人にも多額の金が流れているのは容易に想像がつく
（参考）膨大な数の原発関連天下り機関（御用機関も含む）これらを維持するお金はどこからくるのでしょうか？
http://ww.asyura.com/09/qa3/msg/138.html