安全にやれば原発はまだ使えるのではないか、と思っている人は、基本的に次の三つのことを理解してはいないのではないか。
　一つに、経済的観点。東電は原子炉一基あたり１２００億円の保険に入っているが（自動車でいう自賠責保険）、アメリカでは
事業者の負うべき損害賠償限度はおよそ８０００億円となっている。今回のような最悪規模の原発事故にあっては、基本的に
原子力事業者には無限の賠償責任があると思う。しかし問題は、無限責任にした場合に、それを引き受けるような二次保険会社
があるとはとても思えない。つまり、今回の原発震災のような最悪の事故も含めて無限責任の損害賠償保険のコストを考えると、
そもそも経済的に成立しない。
　二つに、日本の原子力発電所がこれから急激に減っていく、という事実がある。運転開始から４０年を経過した原子炉は、安全面
を鑑みて順次停止されていくことになっている。
　日本の原発は一気に減っていく、その事実を前提にしたうえで、日本のエネルギー政策は考えなければならない。
　三つに、日本のエネルギーの未来は、原子力以外に、極めて有力な選択肢があるということがあまり知られていない。あたかも
原子力以外には選択肢がないかのように、思わされてしまっている。