＜建設アスベスト訴訟＞原告側が全面敗訴　横浜地裁判決
毎日新聞 5月25日(金)13時47分配信

建設現場でアスベスト（石綿）による健康被害を受けた神奈川県の元建設作業員と遺族計８７人が、国と建材メーカー４４社に総額２８億８７５０万円の賠償を求めた「建設アスベスト訴訟」で、横浜地裁（江口とし子裁判長）は２５日、
請求を棄却する原告側全面敗訴の判決を言い渡した。
訴訟は横浜のほか東京、大阪、福岡など５地裁でも起こされており、今回が初の司法判断。他の訴訟や今後の石綿を巡る政策に影響を与えそうだ。

原告は建設作業中に石綿を吸い込み、肺がんや中皮腫、石綿肺などを患った大工や配管工らで、患者７５人のうち４４人が死亡している。
患者１人当たり３８５０万円を求めた。

原告側は石綿の危険性について、吸い込むと肺がんや中皮腫などを発症することは医師の報告書や国際会議で６５年までに明らかになっていたと主張。
少なくともそれ以降、国には石綿に関する規制や対策を施す義務が生じていたと訴えた。

その上で、遅くとも一部石綿建材の使用を禁止する条約が国際労働機関（ＩＬＯ）総会で採択された８６年までに、国は石綿建材を製造禁止にすべきだったと指摘。
また、実施された規制や対策は時期が遅く効果も不十分だったと主張した。

これに対し国側は、石綿の危険性が医学的にはっきり認められたのは、ＩＬＯなどが発がん性を指摘した７２年と反論。
石綿建材には利点もあり、製造禁止について社会的な合意ができたのは９０年代後半〜００年代前半だったなどとして、国の対応は妥当と主張した。

建材メーカーに対し原告側は、危険な石綿建材を広く流通させたのは不法行為に当たり、製造物責任もあると訴えた。
メーカー側は「どの石綿建材が原告の病気を発症させたか不明」と争っていた。

国の責任を認めた同種の訴訟はこれまで、大阪府の石綿工場元従業員らによる「泉南アスベスト訴訟」の第１陣、第２陣（いずれも大阪地裁）だけで、第１陣は２審・大阪高裁で逆転敗訴した。
一方、被害を受けた場所が明確な場合、雇用主に従業員への賠償を命じた判決はこれまでもある。【山下俊輔】