石綿飛散防止で法改正へ　環境省、濃度測定を義務化

解体工事現場でアスベスト（石綿）が飛散する問題が東日本大震災の被災地など全国で生じていることから、環境省は大気汚染防止法を改正し、
ずさんな工事への監視を強める方針を固めた。来年の通常国会に改正法案の提出を目指す。
現場への立ち入り検査を強化し、アスベスト濃度測定を業者に義務づける対策が柱になる。

アスベストを含む建物の解体や改修時には、自治体への事前の届け出や、現場をシートで覆うなどの飛散防止策をとることが、大気汚染防止法で義務づけられている。
だが、コスト削減や作業短縮のため、こうした手続きや対策をとらない業者も少なくないとみられ、規制強化を求める声が自治体などから出ていた。

国や自治体は現在、届け出があった業者の現場にしか立ち入り検査をする権限がない。
そのため、アスベスト使用の有無を事前調査せず、届け出を怠っている工事現場には立ち入れない、という課題があった。
法改正で、届け出の有無を問わず立ち入れるように権限を拡大する。