【日本版コラム】米国の軍用機の40％がロボットという現実と未来
ウォール・ストリート・ジャーナル 2月9日(木)12時19分配信

このところ、毎日のようにニュースで「drone（ドローン）」という言葉を耳にする。
無人航空機の意味で、「Unmanned Aerial Vehicle（ＵＡＶ）」、または「Unmanned Aerial System（ＵＡＳ）」とも呼ばれる。
人間が搭乗しない航空機で、離れた地上から遠隔操縦でき、中には全く自律で離着陸と任務遂行ができる種類もある。
軍事用途では主に監視と偵察、諜報活動に利用されるが、最近は武器を搭載して攻撃にも使われる頻度が増えた。

先週１週間のニュースを振り返るだけでも、
米国のＵＡＶの攻撃によってテロリストだけでなく一般市民の犠牲者が増えていることに対する世間の批判に答える形で、オバマ大統領が無人機の利用を初めて公に弁護した。
その後、パネッタ国防長官が、総軍事予算は削減しながらも、無人航空機の調達は増やすと言明。
そして週末には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が偵察用に初めて無人航空機の一群を購入することで合意した発表した。

戦闘パイロットという職業はなくなる？

今年初めに議会向けに公開された無人航空機の現状報告書によると、米国防省が保有する無人機の数は7494機。
一方、人間のパイロットが乗る従来型の航空機は1万0767機。今や全体の41％が無人機であるという計算だ。
2005年にはこの比率が5％だったといい、ここ数年で急増した現状を明らかにしている。

ＵＡＶは手のひらサイズから、東日本大震災後に福島第1原発の上空撮影に使われた「グローバル・ホーク」のように主翼幅が35メートルを超える大型のものまで、形や大きさが様々だ。
報告書によると、そのプラットホームの種類は2003年に5種類だったのが、現在は約340種類。それが2021年には 650種類に増えると予測されている。