【電力会社の寄付】「自治体買収」は即全廃を
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　電力会社の豊富な資金を物語るが、なんのことはない、その大半は「発電の必要経費」として電気料金に転嫁される。
　原発の立地自治体に、電力会社が高額の寄付をしていることは以前から知られていた。しかし電力会社側に公表義務はなく、匿名での寄付も多い。正確な実態は分からず、原発への反対意見などを抑え込むための「自治体買収」だと批判されてきた。
　電気料金は「総括原価方式」で算定される。燃料費のほか減価償却費、広告宣伝費、人件費などの原価がほぼ全額、電気料金に転嫁される仕組みだ。寄付金も「原価」に含まれるが、その中身がこれほど不透明であっていいはずがない。

　原発などの立地自治体には一方で、国の電源立地地域対策交付金が交付され、多額の税金で公共施設の整備などが行われている。交付金の税の財源は電力会社から徴収するが、これも最終的には電気料金に転嫁される。消費者にとっては二重の負担ではないか。