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岡山県へは２５万人の避難可能　島根原発事故時、県が受け入れ要請で回答

　福島第１原発事故を受け、島根、鳥取県が中国電力島根原発（松江市）の避難対象地域を拡大し、両県で30万人の県外避難計画が必要になるとして、
　山陽側の岡山、広島、山口３県の市町村に受け入れを要請している問題で、岡山県は現時点で「全27市町村の７６３施設で計25万人の受け入れが可能」と回答していたことが10日、分かった。

　島根県などによると、広島県は44万４５００人（全23市町１０２９施設）、山口県は30万４１００人（全19市町８４１施設）で、岡山分を含めると約１００万人。
　避難施設は山陰両県が広さ１００平方メートル以上を要件としたため小中高校体育館が中心となっている。市町村別の内訳は公表していない。

　島根原発の避難対象地域は半径８?10キロ圏としていたが、原子力安全委員会の方針もあり30キロ圏に拡大。
　避難対象者は46万１千人となり、地元だけでの対応は難しいとして山陽側に受け入れ可能な施設のリストアップを要請していた。
　３県は昨年12月に回答。島根県原子力安全対策課は「あくまで避難計画を作る上での参考値」としている。